ぽんきちトレンドブログ

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知らないと大変?郵便料金の値上げいつから始まる?

 

2023年から2024年にかけてのレターパックおよび郵便料金の値上げについて

2023年10月には、日本郵便が郵便物の特殊取扱料の改定、荷物の付加サービスの料金改定および廃止、国際郵便料金の改定を発表しました。これは、郵便物の減少と燃料費・人件費の上昇によるものです。

 

2023年10月以降の郵便料金早見表

【国内の料金表(手紙・はがき)】

- 100g以内: 15円

- 100gごとに追加で10円(上限1kgまで)

 

【国際郵便料金の一部改定】

- 改定対象の郵便物には、書状、郵便はがき、印刷物、小形包装物などが含まれます。

- 国際eパケット郵便物の料金は廃止され、同等のサービスである書留とする小形包装物(航空扱い)を利用するようになります。

- 通常郵便物の地帯区別が変更され、5地帯に分けられます。

- 重量段階も変更され、船便扱いの書状の最低重量区分は25g、印刷物の最低重量区分は50gとなります。

- 航空扱いの印刷物の重量段階も変更され、2kgまで100gごとに、2kgを超える場合は1kgごとに料金が設定されます。

- 航空書簡および国際郵便はがきの販売は終了しますが、不足分の切手を貼った国際郵便はがきは引き続き使用できます。

 

値上げの具体的な金額や内容

2023年10月からの郵便料金値上げに関する具体的な金額や内容は以下の通りです。

 

【郵便物の特殊取扱料】

- 一般書留料および現金書留料:435円→480円

- 簡易書留料:320円→350円

- 特別送達料:570円→630円

- 代金引換料:265円→290円

 

【荷物の付加サービスの料金】

- ゆうパックのセキュリティサービス料金:380円→420円

- ゆうパックの本人限定受取料金:210円→廃止

 

【ゆうメールの料金】

- 一般書留料金:380円→420円

- 引受時刻証明料金:320円→廃止

 

【国際郵便料金の一部】

- 郵便はがき(航空扱い):70円→100円

- 郵便はがき(船便扱い):60円→90円

 

これらの値上げは一つひとつ数十円程度ですが、頻繁に郵便局を利用する方にとっては負担が増える可能性があります。

 

料金改定による国際郵便の仕組み変更と変更点について

近年、国際郵便の需要が急速に増加しているにもかかわらず、その運営費用を賄うための料金体系は長らく変更されていないという問題が浮上しています。このため、国際郵便の料金改定が行われ、それに伴い仕組みの変更が行われることが発表されました。これにより、国際郵便の取り扱いや料金設定に関する規則が大幅に変更される見込みです。国際郵便の仕組み変更と変更点について詳しく検討していきたいと思います。

 

2023年10月1日からの国際郵便料金の改定について

改定点1: 販売額の変更

- 国際返信切手券の販売額が1枚180円に変更されます。また、日本国内で国際返信切手券を交換する場合は、160円分の郵便切手と引き換えることができます。

 

改定点2: 国際eパケット郵便物の料金廃止

- 書留とする航空扱いの小形包装物について、国際eパケット郵便物の料金が廃止されます。今後は、同等のサービスである書留とする小形包装物(航空扱い)を利用することになります。

 

改定点3: 通常郵便物の地帯区別の変更

- 通常郵便物の地帯の区別が変更され、5地帯に統一されます。具体的な地帯の変更は以下の通りです:

  - 2023年9月30日まで:第1地帯(アジア)、第2地帯(オセアニア・カナダ・中米・中近東・ヨーロッパ)、第3地帯(南米・アフリカ)、第4地帯(アメリカ(グアム等海外領土を含む))

  - 2023年10月1日から:第1地帯(中国・韓国・台湾)、第2地帯(アジア(中国・韓国・台湾を除く))、第3地帯(オセアニア・カナダ・メキシコ・中近東・ヨーロッパ)、第4地帯(米国(グアム等海外領土を含む))、第5地帯(中南米(メキシコを除く)・アフリカ)

 

改定点4: 重量段階の変更

- 船便扱いとする書状の最低の重量区分が25gに変更されます。

- 印刷物の最低の重量区分が50gに変更されます。

- 航空扱いとする印刷物の重量段階が2kgまで100gごとに変更されます。また、2kgを超える航空扱いとする印刷物およびSAL扱いとする印刷物の重量段階が1kgごとに変更されます。

 

改定点5: 航空書簡の取り扱いおよび国際郵便はがきの販売終了

- 航空書簡および国際郵便はがきの販売が2023年9月30日をもって終了します。ただし、不足分の切手を貼った国際郵便はがきは、2023年10月1日以降も引き続き使用することができます。航空書簡の取り扱いは2023年10月1日以降終了しますが、不足分の切手を貼るなどして書状として使用することは可能です。